営農情報

JA組合員の営農活動がより合理的・効率的に行われるよう、営農技術・経営改善指導を行うとともに、地域における農業生産力の維持拡大を通じて地域社会に貢献する重要な部門です。営農指導員による出向く営農指導を中心に活動しています。

米生産では、管内全域で環境保全型農業に取り組み、全国の消費地より高い評価を得ています。また、安全・安心な農畜産物の生産・供給に努めることで、農業所得の増大を目指しています。

営農情報

水稲情報(令和3年版)

労災保険

農業は危険産業
わが国の農作業による死亡者数は、毎年400人程度であり、農業就業人口10万人当たりの死亡者数は12.7人と全産業平均の5倍を超えています。具体的には、危険産業といわれてきた建設業の12.6人を超え、農業は最も危険な産業といわれるようになりました。
農作業事故防止と万が一のために
当JAでは、大切な農業の担い手を農作業事故から守るため、JAが持つさまざまな機能をいかし、行政や関係機関の協力を得ながら農作業事故防止対策を進めています。
また、万が一事故が起きた場合に備え、国の労災保険制度特別加入の支援を行っています。なお、国の労災保険の補完として、JA共済への加入をおすすめします。
国の労災保険制度への特別加入をおすすめします
国の労災保険制度は本来、労働者の負傷、疾病、死亡等に対して保険給付を行う制度ですが、農家でも労働者に準じて保護する必要があると認められた場合、特別加入(任意加入)が認められています。
農家が労災保険に加入するには、1.「特定農作業従事者」2.「指定農業機械作業従事者」3.「中小事業主等」の3つの方法があり、当JAでは1~3すべての加入申請の受付を行っています
労働保険年度更新時の賃金等報告について
労働保険に加入していただいた事務所には、毎年3月ごろに年度更新手続きとして、賃金等の報告を提出していただいています。提出用として手書きの用紙を送付していますが、計算式の入っているエクセルファイルもあります。必要事項を入力すると自動計算されて便利ですので、ダウンロードしてご活用ください。
労災保険および雇用保険で事業主が整備しなければならない書類について
従業員を雇う場合、労働基準法により事業主が作成を義務づけられている書類があります。下記のファイルを編集してご活用ください。

Web農業簿記システム

JAグループ新潟では、平成24年1月からインターネットを活用した「Web農業簿記システム」を稼働しています。
Web農業簿記システムを利用し、青色申告によるメリットを受けませんか!
詳しくはチラシをご覧ください。

担い手通信 タックス

農業経営に関わる情報や、各種研修会の開催案内等を掲載していますのでご覧ください。バックナンバーについては、
農業対策課(経営サポート)TEL.025-527-2035まで。