各種方針｜JAえちご上越

～口座開設・現金取引などでは、本人確認が必要となります～
金融機関では、テロ資金供与やマネーロンダリングなどを防ぐため、一部取引で本人確認が必要となっております。

JAの信用事業および共済事業においても同様の「本人確認」が必要となっています。
皆さまの大切な資産をお守りするためにも、本人確認へのご理解とご協力をお願いします。
●ご本人以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引は、法律により禁じられています。
●第三者による口座の利用を禁止させていただいておりますので、口座を売る事や貸すことはできません。

＜本人確認が必要な取引＞

口座開設
200万円超の現金取引(受入・払出)
10万円超の現金振込
ご融資
共済契約
信託取引
貸金庫
国債の保護預り
通帳・証書・お届印などの喪失届
住所・お届印などの各種変更届
定期貯金などの満期前のご解約

※上記の取引以外にもご本人の確認させていただく場合がありますので、ご協力ください。

＜本人確認方法＞

●個人のお客様の場合
氏名・住所および生年月日等を確認させていただきます。

運転免許証
旅券(パスポート)
国民年金手帳・公務員共済組合組合員証等
各種福祉手帳(身体障害者手帳など)
各種健康保険証
外国人登録証明書
取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書
住民基本台帳カード
住民票の写し＊1
住民票の記載事項証明書＊1
印鑑登録証明書(取引の申込書等に押印した印鑑と異なるもの)＊1
戸籍謄本・抄本(戸籍の附票の写しが添付されているもの)＊1
外国人登録原票の写し＊1
外国人登録原票の記載事項証明書＊1

＊19～14については、窓口での確認のほか、通帳・キャッシュカードなどの当該取引に係る書類を郵送し、到着したことを確認する事で、ご本人の確認とさせていただきます。なお、郵送物の到着確認が取れない場合は、お取引を停止する場合がございます。
※取引名義人と異なる代理人がご来店された場合、取引代理人と代理人の双方の確認書類が必要となります。
※本人確認書類などをコピーさせていただく場合があります。

●法人のお客様の場合
名称および本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきます。
登記簿謄本・抄本
印鑑登録証明書
※法人の場合、上記の書類のほかに取引担当者(来店者)の本人確認書類(氏名・住所・生年月日など)が必要です。

ペイオフ対応　～2重の保護で安心を提供～

安心のJAバンクは、皆さまのお金を守ります！
～JAバンクグループを支える系統セーフティーネット～

平成17年４月１日より、ペイオフが全面解禁（決済用貯金は除く）となりました。それに伴い、金融機関が破綻した場合、貯金保険機構による貯金者保護として１人元本1,000万円と、それに付随する利息を上限に保険金が支払われるようになります。1,000万円を超える部分については、破綻した金融機関の清算処理に係る費用と資産の兼ね合いから、最悪ゼロの可能性があります。

貯金保険対象商品	当座性貯金 ●普通貯金 ●当座貯金 ●別段貯金　などその他貯金 ●当座貯金 ●定期積金　など	一人当たり1，000万円＋利息等を保護
貯金保険対象商品	決済用貯金 1.要求払いである。 2.金利を付さないこと（無利子） 3.決裁サービスを提供できること	全額保護
貯金保険対象外商品	外貨貯金譲渡性貯金　など	破綻した金融機関の財産状況により支払われます（一部カットされる場合があります。）

JA系統では、JA系統信用事業からは破綻を起こさせないために、自主ルールを定めるとともに、貯金保険制度とJA独自のJAバンク支援制度の2つのセーフティーネットで、皆さまの大切な貯金を守っています。

貯金保険機構：: 政府・日本銀行・農林中央銀行・信連・JAによる「農林水産業協同組合貯金保険機構」によって運営される制度で、信用事業を営むJAは年度末で保有する貯金残高に対し、一定料率による保険をかけることが法律で定められており、これによりＪＡの経営破綻時の貯金者保護に対応する制度です。
JAバンク支援制度：: JAバンクの健全性維持のための、JAバンク独自の制度です。
全国のJA・信連・農林中央金庫が協力し、JAの信用事業の健全性確保のために様々な支援を行っています。（資本注入や、破綻時の貯金保護など）

女性活躍推進法に基づく行動計画の策定について

えちご上越農業協同組合　行動計画

長時間労働の抑制や活気ある職場づくりに向けて取り組み、仕事と生活の調和を図り、働きやすい職場環境となるよう、次のように行動計画を策定する。
計画期間　2022年4月1日～2025年3月31日までの3年間

内容

目標1
管理職（支店長代理・課長補佐以上）に占める女性の割合を２７％以上とする。

【対策】
定期的に職員状況（男女別年齢別人数等の情報）を共有し、女性労働者へ公正な育成と評価が行われているか確認する。
女性労働者のキャリア形成に関するニーズの把握に努め、意欲ある女性労働者について積極的に管理職への登用を進める。

目標2
職員全体の超過勤務時間を月平均３時間以内とする。

【対策】
事業内容・やり方等の見直しにより超過勤務時間を月平均4時間まで削減できたことを踏まえ、さらなる取り組みとして、組織全体のデジタル化を図り、業務の効率化に努める。
業務の優先順位や業務分担の見直し等により、上司から定時帰宅を呼びかけ、部下が帰宅しやすい環境にする。
事業所ごとの毎月の時間外勤務状況を公開し、他の部署と比較することで意識改善を図る。

貯金保険対象商品	当座性貯金 ●普通貯金 ●当座貯金 ●別段貯金　などその他貯金 ●当座貯金 ●定期積金　など	一人当たり1，000万円＋利息等を保護
貯金保険対象商品	決済用貯金 1.要求払いである。 2.金利を付さないこと（無利子） 3.決裁サービスを提供できること	全額保護
貯金保険対象外商品	外貨貯金譲渡性貯金　など	破綻した金融機関の財産状況により支払われます（一部カットされる場合があります。）

苦情処理措置および紛争解決措置について

金融円滑化に向けた取組み

組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針

「経営者保証に関するガイドライン」への取組方針

金融商品の勧誘方針について

利用者保護等管理方針

利益相反管理方針

コンプライアンスにかかる基本方針

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針

総合リスク管理方針

重要な運用方針

各種法令等の対応について